カジノ反対派、長崎IRに公金投入で訴訟

長崎県はカジノ·オーストリア·インターナショナル·ジャパンを中核とするSPC「ＫＹＵＳＨＵリゾーツジャパン」を中心とし、ハウステンボスの隣接地に2027年秋頃を目処にカジノを建設することを予定しています。

先日長崎県は資金調達の手段として海外金融大手2社を公表したところで、IR設立の準備はますます進められています。

しかし、長崎県内ではカジノ設立に対する反対の声もあり、最近では大きな動きがあったようです。長崎県内ではカジノ設立に反対の声もあり、先日訴訟が起こされました。

ストップ・ザ・カジノ長崎県民ネットワークが訴訟

長崎県にてカジノ反対の動きを見せている「ストップ·ザ·カジノ長崎県民ネットワーク」。「ストップ·ザ·カジノ長崎県民ネットワーク」はこれまでオンライン署名を行うなど、長崎県に対してカジノ設立を中止するよう求めてきました。

そんな「ストップ·ザ·カジノ長崎県民ネットワーク」は、8人の個人を代表して提出した訴状の中で、大石健吾知事率いる県が、法律事務所やその他のアドバイザーと約1億1000万円（76万1500米ドル）の契約を締結したと述べました。

報道によると、この契約は、県のIR地域開発計画の見直しとIRの入札手続きに必要な関連作業を行うものであったとされています。

しかし、「ストップ·ザ·カジノ長崎県民ネットワーク：は、IRの申請が国に承認される可能性は低いと主張しており、公的資金の不適切な使用であると主張しています。

今回だけではなく、6月にも同様の訴えを起こしており、カジノ設立に対する公的資金の不正利用を指摘しています。

これに対して大石賢吾県知事は、公的資金の不正利用については否定しています。

長崎県の最近の動き

現在長崎県はカジノ建設の候補地の有力候補となっています。長崎県は先日、米国の「キャンター・フィッツジェラルド証券」と、スイスの「クレディ・スイス・グループ」の金融大手２社から資金調達を受けることを発表しました。九州・長崎ＩＲの開業事業費は約4,383億円であり、このうち約1,753億円は企業などが出資、約2,630億円は金融機関が融資することが決められています。

今回発表された　「キャンター・フィッツジェラルド証券」と、「クレディ・スイス・グループ」の2社及び、今年4月にすでに公表されていた米不動産サービス大手「ＣＢＲＥ」は、共同で資金調達の調整をするということで長崎県と合意が取れています。

ただし、大石知事は「3社は出資と融資双方の資金調達に関与する予定」「両社のコミットメントレターは見たが、内容についてはまだ開示出来ない」とコメントするのみで、詳細については明らかにしていません。

資金調達については「ストップ・ザ・カジノ長崎県民ネットワーク」から指摘があるなど、スムーズにことが進んでいない長崎県。今後国からの承認を求めてさらに計画を具体化していく予定ですが、その前に住民からの十分な理解を得る必要もあるようです。

今後長崎県でのカジノ建設が決定となるのか、目が離せません。