ユニバーサルエンターテインメントの歳入が27.3%減

ユニバーサルエンターテインメントの歳入が27.3%減

パチンコ台のサプライヤーであり、統合型リゾートのオペレーターであるユニバーサルエンターテインメントの歳入が27.3%減少し、908億7000万円に落ち込みました。

これには2020年のオカダマニラリゾートの閉鎖が影響しています。

歳入の内訳

2020年12月期(2020年1月1日~2020年12月31日)の通期連結業績における実績値は908億7000万となりました。このうち617億円はパチンコ機の売り上げによるもので、これは前年と比較して19.7%アップとなりました。実際に日本では、139,152台の機械が販売されています。

一方でオカダマニラ統合型のリゾートは277億円であり、これは37%減少したこととなります。これ以外の12億円はソーシャルビデオやビデオゲームなどのその他の分野からの収益となります。

収益の減少の原因

ユニバーサルエンターテインメントの収益が減少した原因としては、新型コロナウィルスの影響が挙げられます。ユニバーサルエンターテインメントが運営するオカダマニラ統合型リゾートは2020年3月15日に閉鎖となり、しばらく営業できない日々が続きました。2020年9月9日に営業を再開することができましたが、キャパシティーは30%に抑えなければいけなかったため、営業を再開したとしても以前のように収益を得ることができる状況ではなかったのです。

また、売上原価は407.8億円でしたが、売上総利益は22.7%減の501億円となりました。

今後の見通し

新型コロナウィルスの今後の状況が不透明である現時点では、今後のユニバーサルエンターテインメントにとっては厳しい状況が続くことが予想されています。

まず、緊急事態宣言が発せられている現在では、パチンコホールは事案営業を要請されていないものの、宣伝等を自粛する必要があります。これにより、パチンコホールの新台導入が慎重になるため、遊技機事業の売り上げは下がることが予想されています。

また、統合型リゾートについても、オカダマニラのビジネスの先行きが不透明であるため、今後も柔軟に対応してく必要があります。

そのため、今後も安定した収益を望むためには、ソーシャルビデオやビデオゲームなどの分野で収益を得る必要があります。また、ユニバーサルエンターテインメントは、高品質なシミュレーターアプリや楽曲の配信など、メディアコンテンツ事業を今後充実させていくことを予定しています。

統合型リゾート事業の米国証券取引所への上場検討について

ユニバーサルエンターテインメントは、決算発表と共に米国証券取引所への上場検討についても発表しています。具体的には、ユニバーサルエンターテインメントがフィリピンで展開しているSPACを利用して、ナスダック市場、またはニューヨーク証券取引所のいずれかに上場することを検討しています。

ユニバーサルエンターテインメントはすでに日米の金融アドバイザー数社とアドバイザリー契約を締結しており、SPACの選定、法令および税制面の調査、資本構成の見直し等を行っています。

上場は2021年度中を目指しています。

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