緊急事態宣言によりパチンコ店を閉鎖

日本の当局者は、COVID-19のパンデミックにより、4つの都道府県で再度、非常事態宣言を発令しました。この緊急事態宣言は兵庫、京都、大阪、東京に適用されます。

現在日本では新型コロナウイルスの第4波が猛威を振るっており、今後制限をより厳しくする必要があります。そして、一部のパチンコ店に対して営業停止が求められています。

日本では昨年にも緊急事態宣言が発令されており、そのときにも、パチンコ店が営業を停止するように命じられました。しかし、一部のパチンコ店がその指示に従わなかったことで、政府が起こり、多くのメディアでも取り上げられることとなりました。実際にパチンコ店の名前が公表されていたことにより、大きな問題として取り上げられましたよね。

今回の緊急事態宣言では、前回と同じような状況を避けるために、パチンコ店に対して閉鎖を依頼するのではなく、命令するという形に変更されています。そして万が一パチンコ店が命令に従わなかった場合は、罰金を課するとしています。

しかし、前回のように一部のパチンコ店は営業を続けており、政府の計画通りに進んでいないという状態が続いているといえます。

パチンコ店の閉鎖の詳細

今回の命令では、床面積の合計が1,000平方メートルを超えるパチンコ店には特措法第24条第9項による休業要請が出されました。また、1,000平米以下の施設には休業の協力依頼が出されています。

これを受け東京都遊協は4月22日付けで東京都の小池百合子知事に文書を送付し、拡大予防ガイドラインが作成されました。

また、パチンコ店が営業をする場合も、宣伝などを控えることとしています。営業時間を短縮するだけではなく、屋外広告をやめることも支持されています。さらに、夜間はネオンライトをオフにすることが義務付けられています。

このように、今回の緊急事態宣言ではかなり細かく制限が設定されているのがわかります。

大阪が大打撃

新型コロナウイルスの第4波では、特に大阪での被害が大きいとされています。当然大阪でもパチンコ店の営業停止が命令されているのですが、6店のパチンコ店は営業停止命令に従わずに営業を継続しているとされています。そのため、大阪の吉村洋文知事は住民に対してパチンコ店に行かないようにお願いをしている状態です。

日本では4月末の時点で11,700人以上が新型コロナウイルスで陽性と判断されており、毎日感染者人数が増えています。そのため、日本当局では感染拡大を止めるために、ありとあらゆる手段を取っていますが、なかなかうまく機能しない状態が続いているのです。

今回の緊急事態宣言で多くのビジネスが営業を停止するように命じられていますが、営業停止期間が長引いてしまうと収益が得られず、破産となってしまいます。そのため、多くのビジネスは命令に背いてでも営業を続けているのです。

現在でもいくつかのパチンコ店は営業を続けており、実際に住民の多くが利用している状態が続いています。そのため、営業停止命令に従ってもらうためには、政府からの支援金の交付などを検討する必要がありそうです。支援金などを検討しない限り、パチンコ店での感染が拡大することが容易に予想できるでしょう。