ここ数年で世界中でオンラインカジノの利用者が急増しています。そして、日本国内でオンラインカジノを利用する人が増えてきています。ただし、日本では賭博法というものが定められており、自由にギャンブルをすることは認められていません。
これについて、日本政府はオンラインギャンブルに関する規制を強める姿勢を見せています。そして、先日日本政府がオンラインギャンブルの違法性を再確認するメディアキャンペーンを開始したことが報じられました。
日本のギャンブルの現状
日本ではほとんどのオンラインギャンブルは違法となっています。しかし、日本ではオンラインギャンブルが違法であることを知らずに利用している人が多くいます。そこで、岸田文雄首相率いる政府はこの事実を多くの人に知らせるために、広報活動を開始したと伝えられています。
Inside Asian Gamingのレポートによると、この動きは、岸田首相が就任した5ヶ月後から始まっており、宝くじの購入や競馬、競輪、オートバイ、競艇の賭けなど公営ギャンブル以外のすべてのオンラインギャンブルに適用される予定です。
一方で、現在日本はカジノがある統合型リゾートの建設を進めており、これはオンラインギャンブルの規制と矛盾しているという声も上がっています。
しかしながら、政府の消費者庁・警察庁は共同で、アメリカやフィリピンなど海外から運営されているオンラインギャンブルサイトを含め、全て違法であるということをメディアで発信し続けています。
そして、日本国内でデスクトップまたはモバイルデバイスを使用して違法なアイゲーミングエンターテインメントを楽しむことで有罪となった者は、最高3年以下の懲役および最高50万以下の罰金に処されるという法律も定められています。
これまでの逮捕
日本ではこれまで実際にオンラインギャンブルを利用したことで逮捕者が出たという事例もあります。
警察庁は、日本のオンラインギャンブルの禁止を破ったとして2019年に18人を逮捕し、その後2年間ともに16人を起訴したことを明らかにしたと報じられています。連邦法執行機関は、さらに、これらの犯罪のすべてランドベースのギャンブル施設で行われたことが判明したと説明しているとされています。
自宅でオンラインギャンブルをする場合、なかなか特定することは難しく逮捕には至らないですが、ランドベースの施設で利用した場合、集団で逮捕されることがあるようです。
メディアキャンペーンを開始
オンラインギャンブルに関するメディアキャンペーンは、日本だけではなくアジア各国で始まっています。このメディアキャンペーンでは、たとえそのオンラインギャンブルサービスが「海外で合法的に運営されている」としても、法律でギャンブルが禁止されている国に住む人々が無許可のウェブサイトでそのような娯楽を楽しむことは法律を破ることになるという警告を掲載しているということです。
この警告は、「オンラインカジノ利用者を賭博関連犯罪で逮捕した前例がある」と実例なども紹介しており、これからオンラインギャンブルを利用する可能性のある人に「近づかないこと」を勧めていると言われています。
現在、オンラインカジノ・ブックメーカーなどの利用者数は増加しており、これを止めるのは非常に難しいことだと言えます。今後メディアキャンペーンを利用して、どのようにこの状況が変化していくか見守ってみましょう。
Robert Banström
ロバートはカジノウィングスの共同設立者であり、SEOエキスパートでもあります。また、本格派ギャンブラーでもあり年中無数のカジノをレビューしています。 Read more about Robert
